今年のコロナ禍において、さまざまな側面で社会活動に影響が出ているが、地域防災拠点の防災訓練もその一つ。港北区の担当課でも、通常の防災訓練では三密となるため、防災拠点運営委員会の役員のみを対象とした研修会とするよう推奨している。
この状況を受け、日吉南小学校地域防災拠点運営委員会(斉藤忠一委員長)では、先月27日、訓練代替となる役員研修大会を実施した。主なテーマは、コロナ禍における避難所運営。斉藤委員長は「30年以内に震度6弱以上の地震が来る確率が、横浜市内で約8割と政府発表されてから5年以上が過ぎた。そんな状況の中、コロナが来た。クラスターを抑えるための避難所運営をテーマに今日は研修を行いたい」とあいさつ。出席者約50人で、プラスチック段ボール製の避難所用パーテーションの組み立て、分解、消毒などの研修や、九州豪雨における熊本県人吉市の避難所運営で実施していた、クラスター対策のビデオ学習を行った。斉藤委員長は「今年度中にコロナ禍における避難所運営のマニュアルを整備したい」と話していた。
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