市政報告 防災のカギは「情報伝達」 横浜市会議員 望月やすひろ
大規模台風などの自然災害が発生した時は、「情報伝達手段の確保」が不可欠。横浜市では、防災スピーカーの設置とともに、スマートフォン等の情報端末への発信など、多様な手段について検討を進めています。
防災スピーカー
緊急地震速報や気象特別警報などの情報（Ｊアラート）を放送するため、区役所や地域防災拠点等において防災スピーカーの整備が進行中です。来年度末までに市内１９０カ所に設置予定で、本市の人口のおよそ46％にあたる約１７０万人の方々に情報伝達が可能であると見込まれています。港北区では、区役所をはじめ８カ所の設置が計画されています。
命を守るために
屋外のスピーカーは、強い雨風の影響で聞こえにくくなる欠点もあります。７月の九州豪雨では、川の氾濫時に放送が聞き取れず、自宅にとどまり濁流に襲われた例も。そのため、それらを補完する手段が必要です。現在は、スマートフォンなどで、台風の通過中や大雨の最中でも情報の入手が容易になりましたが、スマホを持たない方々は情報の入手が未だ困難な状況です。
９月の決算総合審査では、より多くの方が情報を入手できる手段を早期に導入すべきと提案。副市長は、戸別受信機など新たな手段について「導入に向けた検討を進めている」と答えました。
様々な手段を効果的に組み合わせ、速やか且つ確実に伝達できる仕組みが重要です。効果的で効率的な伝達手段の整備を進めることができるよう取り組んでまいります。
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