新しい生活様式のなかで 公明党 望月 やすひろ
コロナ対策を第一に
昨年を象徴する漢字に選ばれたのは「密」。新型コロナウイルスが猛威を振るい、その対策に明け暮れた１年でした。今年も政治が取り組むべきは、新型コロナ対策。感染拡大防止と医療提供体制の強化を第一に、経済活動の支援と困難な状況にある方々への援助も強化の必要があります。昨年、横浜市会はこれらの視点を踏まえ「くらし・経済対策」の４回の補正予算を十分に審議し議決。引き続き、補正予算・新年度予算において、新型コロナ終息まで必要な対策に取り組んでまいります。
皆様の声がカタチに
子育て支援、教育、高齢者福祉、障がい者福祉、公共事業、災害対策など、コロナ禍でも進めなければならない施策は変わりません。以前から進めてきた取組みが、今年大きく前進します。
【1】小児医療費助成
２０１９年４月、中学３年生まで対象が拡充された小児医療費助成。今年４月からは、さらに制度拡充が行われます。１、２歳児の保護者の所得制限が撤廃。新たに対象となる方は、通院１回の上限額が５００円になります。
【2】中学校給食
４月からいよいよ、市立中学校で給食がスタートします。ごはん、おかず、汁物、牛乳がセットで１食３３０円。家庭弁当も選択できるデリバリー型給食です。
【3】防災スピーカー
４月から区内７カ所で運用が始まります。既存の日吉南小・北綱島小に加え、区役所・綱島小・大曽根小・下田小・新田中で設置、運用。災害への備えを強化します。
【4】空家条例
「横浜市空家等の適切な管理に関する条例」（案）が２月の市会定例会に提出され、秋には条例施行となる予定。市民意見募集など、必要な手続きが進行中です。管理不全な空家の防止や解消を目指しますが、大きな柱は、所有者の適切な管理の義務化や自主改善の促進です。
【5】依存症対策
昨年末、県は「ギャンブル等依存症対策推進計画（仮称）」の素案を公表しました。正しい知識の普及と、相談から治療、回復までの支援体制の充実を基本方針に掲げています。パブリックコメントを実施し、３月に計画策定の予定です。市はこの計画をもとに、横浜市の地域計画を作成する予定です。
◇ ◇ ◇
令和３年はコロナ禍を乗り越え、新しい時代の幕開けとなるよう、市政に全力で取り組んでまいります。
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