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横浜市 「防災マンション」を認定 設備・活動の両面で評価

社会

掲載号:2021年4月1日号

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 横浜市の今年度の事業計画によると、市は台風・豪雨などの風水害や大地震などに備え、新たに「地域防災力向上マンション認定制度」を導入する。建物の耐震対策や地域住民と防災協力を行うマンションを評価・認定し、自助的な防災活動を推進したい考えだ。

 地域防災力向上マンション認定制度は、建物の耐震・火性、地域との防災訓練実施の有無などで評価されるもの。マンション周辺地域も含めた防災力向上が目的。被災時、防災拠点への人の集中を避ける狙いもある。

 現在、横浜市では約6割の世帯がマンションなどの共同住宅で暮らす。東日本大震災や一昨年の大型台風による風水害など、災害が激甚化・頻発化する中、市は同制度をきっかけに防災力向上に取り組むマンション管理組合の支援を行う。

6段階の☆で認定

 認定基準はハード面、ソフト面合わせ計6段階。両面とも、基本項目を満たすことでそれぞれ星1つを取得でき、地域との協力体制をつくることで星が増える。認定を受けたマンションにはプレートが贈られるほか、備蓄庫の床面積が容積率に算入されなくなることを検討。容積率の規定で、備蓄庫などの新設が難しいマンションにとってメリットとなる。

 また、市は認定マンションを市HP(ホームページ)で公開するほか、星の取得に取り組む管理組合に対し防災アドバイザーの派遣も検討。認定制度の周知は今年夏ごろに開始され、秋以降に申請が始まる予定。市は今年度は2、3件、次年度からは年間5件程度の認定を想定している。市建築局の担当者は「あらゆる災害に備えが必要。マンションだけでなく、地域との協力体制をつくる初めの一歩になれば」と話した。

合意形成がカギ

 市内のマンション管理組合理事は「これまでも防災備蓄庫の設置や防災トイレの準備を進めてきた。認定という目に見える形になるのは良い」と話す一方、「マンション内での防災組織の結成やマンション外の地域との連携など、組合内での合意形成が必要」と話す。

公明党横浜市議団

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