鬼頭理事長（左）に犯罪手口等を説明する篠崎区代表
横浜市消費生活推進員の篠崎元彦区代表が４月13日に横浜市港北国際交流ラウンジを訪れ、同施設を利用する外国人への特殊詐欺・悪質商法の被害防止を呼びかけた。
同推進員は、日ごろ、市民の安全で快適な消費生活の推進を図ろうと活動している。今回は、コロナ禍で活動が制限される中だが、できることをと同施設を訪れた。
対応したのは、同施設を運営するＮＰＯ法人港北国際交流の会の鬼頭幸久理事長。篠崎区代表から「外国人から被害相談等があったら紹介してもらえたら」と被害防止対策が盛り込まれた冊子やチラシを受け取ると、「理事会で報告する。また、館内への掲示も行い外国人に注意を呼びかけたい」と話していた。
同施設を利用する外国人数は、コロナ禍前２０１９年度で延べ１万１３７２人。
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