港北区の２０２１年度自主企画事業予算が示された。事業費は１億１９１１万８千円で、20年度から23万１千円増額となった。ウィズコロナの時代に即した「感染症防止対策」、子育て支援団体や各種イベントへの「IＣＴ活用拡充」などの新規および拡充事業が盛り込まれている。
自主企画事業とは、地域の身近な課題や区民の要望にこたえて区が独自に行うもの。【1】安心して安全に暮らせるまちづくり【2】地域で支え合う福祉・保健のまちづくり【3】活気にあふれるまちづくり【4】区民サービス向上に向けた取組--の４つの柱で構成されている。
今年度は特に、ウィズコロナの時代にあっても区民が安心・安全に暮らせるよう、事業内容を丁寧に見直したという。各事業を進める上で感染防止対策を徹底するほか、自治会町内会や商店街、地域子育て支援団体のIＣＴ活用を支援するなど、新しい時代の取組みを強化する。
避難所対応を拡充
防災における主な新規事業は、まず、避難所等の感染症対策としてパーテーションおよび、段ボール製間仕切り等の配備。17カ所の風水害指定緊急避難場所に、３カ年計画で１カ所あたり33個配備される。また感染症対策として避難所等の密を防止する観点から、在宅避難啓発チラシを新たに作成。発災時に自宅等で安全が確保できる場合は在宅避難に努めてもらうよう区民に周知する。さらに「港北区防災情報アプリ」を機能等を追加するため改修する。主な改修内容は【1】避難場所、避難所の混雑状況の表示【2】土砂災害特別警戒区域の追加【3】地震モード、風水害モードの切り替え機能の追加--を予定している。
ひっとプラン策定、周知へ
福祉保健関連では、身近な福祉保健課題解決のための地域福祉保健計画（ひっとプラン港北）の第４期計画を夏頃を目途に策定し、周知を図る。また新規事業として、地域子育て支援拠点や親と子のつどいの広場のオンラインプログラムを実施する団体（７団体）に補助金を支出。民生員児童委員や主任児童員等が地域で自主的に開催するサロンの依頼に応じて消毒用品等の物資を配布するほか、感染症対策に必要な情報提供も実施する。
商店街振興を支援
活気あふれるまちづくり関連では、区内の商店街を巡るイベント「こうほくの商店街 ちょいより散歩」を昨年に引き続き、デジタルスタンプラリーシステムを活用して実施予定。新規事業では、港北区商店街連合会ですすめる新型コロナウイルスに対する衛生対策用品購入の支援も行う。また自治会町内会活動のIＴ化およびIＣＴ化で「新しい生活様式」に対応する機器の使用方法や、会議ソフトなどの活用を地域に出向き直接説明を行う。加えて夏の東京五輪・パラリンピックに向けた機運醸成や、大会期間中、大型スクリーンを利用して競技中継を楽しめる「コミュニティライブサイト」も企画する（会場／港北公会堂・横浜ラポールを予定）。
待ち時間短縮へ
区民サービス向上では、戸籍課の来庁時待ち時間短縮に向け、電話対応の一部に、専門スキルのあるオペレーターの配置を年間を通じて実施する（昨年度は４カ月程度）など予定。
区では「区民が希望を持って暮らせるよう、取組みを行っていきたい」としている。
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