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横浜市給食 開始注文率20%に ハマ弁から移行で倍増

教育

掲載号:2021年5月7日号

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根岸中の給食の様子
根岸中の給食の様子

 横浜市は今年度から「ハマ弁」を学校給食法に適応させ、市立中学校で給食の提供を開始した。給食初日の4月8日時点で、4月分の事前申し込みの注文率は20・2%。市が設定した20%の目標に達する見込みとなった。

     ◇

 2016年度から5年間実施されたハマ弁の20年度初めの注文率は8・7%。同3月時点でも12・1%と低迷した。

 給食と位置付けられた今年度は、市の栄養士が食材を管理し、献立を作成。調理は民間の業者に委託している。ごはん、おかず、汁物、牛乳がセットになっており、1食330円。ごはんと汁物は温かい状態で提供される。だが給食になっても選択制や最大供給量30%を問題視する声はある。市は「需要を踏まえた供給量なので、今後の状況にあわせて検討していく」としている。

 4月分は全生徒が毎食申し込んだ場合の20・2%の注文があった。当日注文の生徒もいるため、市は、利用率はもう少し上昇すると予測する。利用登録者数は市立中学生の約6割に当たる約4万5000人。

 平均を引き上げているのは新一年生に一定期間、原則として給食の利用を推奨する「さくらプログラム」の実践校だ。20年度は市立中144校のうち28校で、21年度は86校で実施している。「在校生の喫食率は大きく増えない」との考えから、新入生の保護者説明会や小学校を通じての利用登録案内に力を入れた。結果、推進校の新一年生の44・6%の生徒が給食を注文。新入生全体の利用率である35%より10ポイント高かった。

新入生80%超の学校も

 18年度からプログラムを実施する根岸中学校=磯子区=の8日の新入生の利用率は速報値で83%。2、3年生も多くが給食を選択する。同校は「食育の一環」として給食を推奨。食への質問を受け付ける「食育ボックス」の設置や回答の掲示、給食の食材についての放送など、食の大切さを伝える様々な取り組みを進めてきた。生徒からは「周りも給食なので頼みやすくなった」「親を楽させてあげたい」などの声がきかれた。
 

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