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助成枠に到達次第受付終了 感震ブレーカー 対象地域で世帯補助 高齢者宅など取付代行も
木造住宅密集地域で感震ブレーカーの普及を進める横浜市は、対象となる住民向けに購入費用の助成事業を行っている。
世帯単位で申し込め、器具代の半額（上限２千円程度）が助成される。器具は自宅に届き、代引きで料金を支払う。
対象は「簡易タイプ」と呼ばれる器具で、震度５強相当以上の揺れでおもり玉が落下してブレーカーを落とすものや、コンセントに差し込むタイプなどがある。同居者全員が65歳以上などの要件を満たす世帯には、横浜市防火防災協会の職員が無料で取付を代行する。
東日本大震災で発生した火災の６割以上が電気に起因したものといわれ、停電の復旧時に電気機器や配線から発火する「通電火災」を防ぐには感震ブレーカーの設置が有効だ。市総務局地域防災課は「助成を受ければ数千円で購入できるものばかり。自治会町内会向けの出張説明会も行っているので、気軽に相談してほしい」と話す。
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横浜市総務局地域防災課
TEL:045-714-0929
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