詐欺被害への注意と備えを呼びかける白戸課長
港北警察署管内で今年９月末時点で発生した特殊詐欺は45件、被害総額は約９８００万円。現状や対策、備えについて、同署生活安全課の白戸尚樹課長に話を聞いた。
同署管内では昨年１年間で35件、総額約５８６０万円の被害が出ており、今年は現時点で件数・被害額ともに昨年を上回っている。状況種別ではキャッシュカード盗（14件）、オレオレ詐欺（12件）が半数以上を占める。神奈川県全体では減少傾向（３６４件減）にあるなかでの現状に「詐欺被害に遭わないための備えを」と警笛を鳴らす。
一番の対策が「電話に出ないこと」。迷惑電話防止機能付電話は、発信者に通話の録音の警告メッセージが流れ、その間は着信音が鳴らず電話に出ずに迷惑電話を撃退できる。「相手は犯罪のプロ。巧みな話術に騙されないために、そもそも話さないのが一番」と設置を推奨する。
電話に出てしまった時は、必ず身元を確認すること。金融機関や公的機関を名乗られても鵜呑みにせず、所属や氏名、またナンバーディスプレイで発信元の番号をチェックすることが重要だ。「警察や金融機関が、キャッシュカードや暗証番号について言及することは絶対にありません。これらの言葉が出たら詐欺です」。また、資産状況やタンス預金の額などを答えると、強盗事件に発展し身体に危険が及ぶ恐れもあるので注意が必要だ。「私は大丈夫という油断が命取りです。今一度、身の回りの詐欺対策を見直して」
地域一丸で詐欺撲滅
同署では区内１３７のコンビニに架空請求詐欺への注意喚起のポスターを配布し、店員の声かけなどに活用している。実際に今年コンビニや金融機関での詐欺被害の阻止は21件を記録。「通話しながらのＡＴＭ操作や電子マネーでの高額決済など、疑わしい時は、勇気をもって声掛けを」と話す。また「怪しい電話の情報は、犯人逮捕への手助けにもなります。もし遭遇した際は速やかに１１０番を。詐欺は他人事ではなく、身近な危険と認識し、地域一丸で撲滅を目指しましょう」
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