横浜市は「市職員の女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム」をこのほど更新した。新プログラムでは女性の係長昇任試験受験率50％など新目標を設定。女性が活躍しやすい組織づくりを率先し、企業の取組みを後押しする狙いもある。
市は女性職員の育成・登用を重要な経営課題と位置付け、現行プログラムの元になる計画を２００８年に策定。これを社会情勢などに合わせて更新しながらキャリア形成を支援してきた。新プログラムは、育児休業の取得率向上など働きやすい職場づくりの更なる促進を目的としたもの。25年度までに達成を目指す数値目標を示している。
出産・育児が不安
市は、以前から「課長級以上に占める女性割合30％以上」を掲げているものの、現状は18・１％（21年４月１日現在）に留まる。新プログラムではこの割合を高める第一歩として、「女性職員の係長昇任試験受験率50％」を設定。男性受験率の53・５％程度まで引き上げたい考えだ。
管理職への登竜門となる係長昇任試験。女性の受験率が振るわない理由については、受験資格を得られる時期と出産・育児期が重なり、アンケート結果でも家事や育児との両立に不安を抱く現状が浮き彫りになっている。こうした女性職員の不安を取り除くため、市はこれまで行ってきた研修やキャリアセミナーを継続していく考え。加えて各局で座談会を実施し、個々の不安を拾い上げる。
男性育休取得100％に
女性の活躍を推進すると共に、男性職員のワークライフバランスにも着目。新プログラムでは現状24・１％の男性職員の育児休業取得率の目標を、１００％に引き上げた。男性職員の育児休業について市では、取得率９割を超える千葉市の事例を引き合いに「取得を当たり前に」とする。
市担当者は「企業との事例の共有やセミナーでの意見交換などが考えられるが、横浜市が率先してこれらの取組みを行うことで、市内企業の取組みも後押ししたい」と話している。
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