消防団訓練の様子
横浜市は今年度、消防団活動報告事務等のデジタル化を推進する。すでに昨年度より実証実験が進められており、来年１月には、市内６消防団（保土ケ谷、磯子、港北、緑、戸塚、栄）に先行導入する予定。団員の負担軽減を図るとともに、減少傾向にある人員の確保につなげたい考えだ。
災害時の出動や訓練など消防団活動に伴う報告書はこれまで、班長が毎回、団員分の書類を手書きで作成した上で、消防署に郵送か直接届ける必要があった。消防団員の減少傾向が課題となる中、市では昨年度、活動報酬の引き上げを実施。今年度は事務作業の負担軽減に取り組む。
昨年７月、市は「各種報告事務のデジタル化の提案および開発」について民間事業者２社とそれぞれ協定を締結。各社で開発されたアプリを使い、10月から５カ月間、来年先行導入予定の６消防団の各一個分団を対象に実証実験を行った。
スマホの有無に課題も
市によると、アプリの操作性や視認性について実証実験で改善を重ねた結果「概ね、回を重ねるごとにアンケート結果も向上した」とする。実験に参加したという港北区の団員は、「個々にアプリで入力すればよいので、誰かが取りまとめたり紙で提出したりする必要がなく、大幅な負担軽減になる」と話す。しかし「そもそもスマホを持っていない人もおり、そのオペレーションは今後の課題」という。
これまで膨大な提出書類の記載漏れ等をチェックしていた消防署の担当者は、「運用が始まれば、事務作業の削減が期待できる」とする。
人材確保の一助に
今秋には６消防団の全分団でアプリ操作の研修を始め、来年１月の運用開始を見込む。その後、２０２３年度には全20消防団での運用を目指す。
横浜市消防団長会の飯田孝彦会長は「団員の負担軽減が新たな人材確保につながれば」と期待を寄せる。団員の高齢化を危惧する市としても、人材確保につなげたい考え。スマホを所有しない人に対しては「代理入力等、今後対応策を詰めていく」としている。
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