港北区内の企業が、日頃より地域犯罪の予防等に取り組む活動を行っている港北企業防犯協会(篠沢秀夫会長)。同会は6月17日、講師に神奈川県警サイバーセキュリティ対策本部の担当者を招き、会員を対象にサイバー犯罪を学ぶ防犯セミナーを実施した。
セミナーでは県内のサイバー犯罪相談受理件数が年々増加傾向にあるとし、【1】サイバー犯罪の情勢【2】組織としてのセキュリティ対策ルールづくり【3】企業が取組みやすい対策――を解説した。
サイバー犯罪で、近年多いのがインターネットショッピングで詐欺サイトへ知らない間に誘導され、商品を購入し、偽物が送られてくるなどの被害だという。「商品名を検索して、最安値のサイトへ誘導された際、被害に合うことが多い。いきなり商品名で検索せず、信頼できるショッピングサイトの中で検索することで予防できる場合もある。また、サイトの安全性を評価するサイトを利用するのも一つの手段」と担当者。
また企業のサイバー犯罪防止対策では、外部からのメールを受けるパソコンと重要情報が入っているパソコンを分けることを推奨。会員らはメモを取りながら、熱心に講義に聞き入っていた。
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