横浜市教育委員会は３月16日、市立学校の全教職員を対象とした「働き方改革プラン」を策定した。今年度から教職員の時間外勤務月80時間超をゼロにするなどの具体的な数値目標を掲げ、40の取組を実施。長時間労働の抜本的な改善を目指す。
２０１３年度に市教委が行った教職員の業務実態調査では、過労死ラインといわれる月80時間超の時間外勤務が小学校で27・５％、中学校で22・９％だった。また、授業の準備は半分以上が勤務時間外、中学校の22・２％で休日出勤８日以上（月平均）といったことも報告された。こうした状況から「職員室業務アシスタント」を昨年度から正式導入するなど対策を講じてきたが抜本的な改善に至っていない。
残業80時間超ゼロに
プランでは22年度までを実施期間とし▽時間外勤務月80時間超ゼロ▽19時までに退勤する教職員70％以上▽健康リスク・負担感指数全国平均未満▽年休取得日数全員10日以上とする４つの目標を掲げ今年度からの達成に向けて40の取組を示した。
具体的には、教職員版フレックスタイム制度の試行実施、勤務時間外の留守番電話設定、冬季の学校閉庁日の実施、小学校高学年の教科分担制、週２日以上の部活動休養日設定など。これまで不十分だった勤務実態の把握を目的にＩＣカードによる出勤登録も行う。
今回のプランについて横浜市教職員組合の担当者は「現状を見ると目標が高いと感じているが、しっかりと取組んでいくことが大事。教職員自身もワークライフバランスの意識を高く持つことも重要」と話す。
部活休養日を設定
学校独自の取組として山内小学校（青葉区）では11年から５・６年生の教科分担制を導入している。当初は、クラス担任だけでなく複数の教員が児童を見ることで変化に気づくことを目的としていたが、授業準備の教科数が減るなど教員の負担軽減につながっている。
神奈川中学校（神奈川区）では、昨年度から週２日の部活動休養日を実施。平日の休養日に塾に通う生徒もおり、校内に休養日が浸透しているという。一方で、ある市内中学校長からは「部活動の規模や種目で生徒の健康面や教員の負担に違いがある。一律に休養日を２日設けるというのは現場として違和感がある」との声も聞かれた。
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