「お墓は横浜に」が最多 市のアンケート調査
「終活」をはじめ、自分らしい人生の最期について思いを巡らせたときに、多くの人が頭に浮かべるのが「お墓の問題」。少子高齢化に関わる継承者の有無や家族観、ライフスタイルの変化に伴い、現代社会では墓に対する考え方や墓地の立地、形態も多様化している。
７割超が「取得したい」
横浜市が５年毎に実施している「墓地に関する市民アンケート調査」。昨年８月10日〜９月11日に行われた最新版（20歳以上の市民が対象、回収数２０８７件・回収率41・７％）によると、「墓地の取得を希望する」は21・１％。その理由として「将来のために取得したい」（72・３％）が最も多く、「他都市から移したい」（13・８％）、「遺骨があるので墓地がほしい」（７・３％）と続いた。
取得したい地域は「横浜市内がよい」（54・６％）が最多。「徒歩圏内の近隣が良い（13・２％）」と合わせると、約７割が市内を含む比較的近い場所での取得を希望していることが分かった。
望む形式、多様化
また、２０１３年度の前回調査と比較すると、取得したい墓地の形式が多様化している実態も明らかに。「個々に区画されたお墓」（48・３％）が前回調査から12・３ポイント減少した一方、「納骨堂」（12・９％）が４・３ポイント、「こだわらない」（22・４％）が５・９ポイント増加した。
また、墓地の使用範囲を前回調査比でみると、「先祖代々がよい」が減少する一方、「自分一人でよい」「夫婦でよい」が増加するなど、より狭い範囲を希望する傾向がみられた。
「墓地の取得を希望しない」との回答のうち、「その理由」については、「自分の代以前から墓地がある」「自分が取得した墓地がある」の合計が７割超。既に墓地を利用できる環境にある人の割合が多い。「お墓は不要」「まだ考えていない」との回答もあった。
調査結果について、横浜市健康福祉局健康安全部環境施設課では「身近な立地を望み、希望形態が多様化する傾向は今後も続く」とみている。
さまざまな視点から
同課に寄せられる相談では、新規の墓地購入に加えて「お墓の引っ越し＝改葬」や「お墓の閉じ方＝墓じまい」など。市に転入し老齢を迎えた人たちが住み慣れ、子どもたちの住まいにも近い横浜市内で眠りたいとお墓を移すケースや、地方への移住に伴いお墓を移すケース等があるという。永代供養墓や合葬を望む人もおり、「子どもたちに迷惑をかけないよう」と選択するケースもある。このように、お墓の問題は多くの家庭にとって重要なテーマ。自身の希望、家族の絆、遺族の負担などさまざまな視点から考え、「我が家のお墓のあり方」について、よりよい選択をしたい。
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