県政報告186 支え合いの「かながわ」へ 県議会議員 はかりや珠江
台風等の影響により、土砂崩れや浸水などの被害が多発しています。被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。
*要配慮者支援に力を
災害時は誰でも不安を抱え、自分の身を守ることで精一杯となります。特に乳幼児のいるご家庭や高齢者だけの世帯、障害や持病のある方、外国人等は、避難やその後の生活で特に配慮やサポートが必要になります。
県では平成19年に、市町村向けに要配慮者への支援マニュアルを作成し、市町村の取組みを後押ししてきました。しかし10年以上見直しが行われず、その後の災害で必要性が認識された事柄が反映されていませんでした。今回、私の所属する会派の代表質問では、「要配慮者支援マニュアル」の見直しを求め、市町村が使いやすく効果的なものになるよう拡充されることになりました。
*食品ロス621万トン
「食品ロス」とは、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されている食品のこと。飲食店等から出る事業系が339万トン、家庭系が282万トンで推計年間621万トンもの食品が捨てられているのです。
一方で、生活に困っている世帯や福祉施設など必要な食品の確保に苦労している方々もあり、両者をつなぐ仕組みの必要性が認識されてきました。
*フードバンクとフードドライブ
そうした中、県内でも民間組織によって、まだ食べられるのにさまざまな理由で処分される食品を食べ物に困っている施設や人に届ける「フードバンク」活動が始まりました。加えて、各地域において家庭などで余った食品を持ち寄り、寄付する「フードドライブ」の活動もスタート。しかし認知度が低いため、この取組みを全県に広げ、多くの協力を得られるようにする必要があります。
こうしたわが会派の提案を受け、知事は県のHPでの広報や、生活困窮者向けの「かながわ生活応援サイト」で、フードドバンク等の支援団体の情報を掲載するなどPRに努めることを表明。さらに支援団体と地域の子ども食堂や子どもの居場所とのマッチングを後押しする姿勢を示しました。
しかし、フードバンク・フードドライブの活動はまだ芽を出したばかり。協力したい企業や人、支援を必要とする団体等の登録が充実しなければ、ニーズにきめ細かく対応することができません。それには行政と民間が協力し、それぞれの強みを生かすことが大切です。
「もったいない」を「分かち合い」「支え合い」にいつなげ、必要な人に必要な支援が届くことを目指して、応援していきたいと思います。
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