松田社長（左）と栗田区長
港北区役所は１月11日、大規模災害時の火災、救助、帰宅困難状況等の情報収集でのドローン（無人航空機）活用に関し、空撮技術に精通する地元企業・株式会社エムテックスと協定を締結した。災害時の迅速な情報収集に役立てる狙いがある。
今回の協定により、区は災害発生時、同社からドローンによる被害状況等に関する映像・画像の提供やドローン活用に関する助言・支援を受けることができる。またドローンの活用によって、情報収集が迅速になるだけでなく、人の立ち入りが困難な場所での活動も可能になり、災害応急対策の向上が期待される。
「地元の企業と協力して災害対策に取り組むことができるのは嬉しい」と栗田るみ区長。「今後も区民一体となって安全・安心のまちづくりを」と力強く語った。
同社の松田武社長は「災害がないのが一番だが、万が一の備えとして有意義なものにしたい」と意気込みを見せた。同社は昨年に港北警察署とも協定を締結しており、「地元の安全に貢献できれば」とも話した。
式に続いて屋上庭園にてドローンの実演が行われた。区役所から上空から撮影した映像がリアルタイムでモニターに映されると、高精度の映像に関係者も驚いた表情を浮かべていた。
災害時のドローン活用に関して「法整備が今後の課題」と語るのは無人航空機操縦士１級の資格を持つ同社の河田眞道さん。現在はまだ規制が厳しく活動が限定されるといい、「ドローンの技術を最大限に活かせる環境ができれば」とさらなる進展に期待を寄せた。
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