県政報告【17】 神奈川県内の「一票の格差」を考える 県議会議員 武田しょう
４年前、私は県政へ挑むにあたり、「議員定数の最適化」を掲げました。現在、神奈川県議会議員の定数は１０５名。平成27年の国勢調査を基にした議員一人当たりの人口は４万３４５８人から８万６９１６人の間に収まるようになっています。
港北区は議員定数が４となっていますが、４月の統一地方選挙では、県西地域も定数４（小田原市２、南足柄市・足柄上１、足柄下１）となります。県西地域の面積は実に、横浜市の１・５倍、県全体の４分の１を占めます。南足柄市・足柄上選挙区は１市５町あり、同選挙区内には賀詞交換会が６回、出初式も６回、成人式も６回あり、単純に計算しても港北区の６倍の行事があります。
憲法第14条には「法の下の平等」が書かれており、一票に格差があってはならないとうたっています。現制度下でさらに議員定数を減らすと、政令指定都市以外の県議会議員が減る傾向が高くなります。
一票の平等は大切ですが、少子高齢化社会を迎えるにあたり、従来のような人口割だけで、県西地域にお住いの方々の声が遠くなってもよいのだろうか。疑問を抱かずにいられません。思考停止に留まらず、より正しいものを求めて改めることが大切だと思います。
神奈川県には横浜市と川崎市、そして相模原市と３つの政令指定都市があり、県の権限の多くが移譲されています。３市からの県民税は約８４０７億円（総額１兆２４５５億）、選出されている議員は、現在65名です。税の観点から考えると、人口に基づいた定数は正しいと思いますが、神奈川県の未来を考えると、面積や権限なども踏まえた「平等の定義」の再考が不可欠ではないでしょうか。政令指定都市の定数を見直し、一部を他地域に振り分け、全体としての最適化をはかる。それが、神奈川県が歩むべき道であると信じています。
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