寄稿【5】 東北の教訓を横浜・都筑に！ 横浜市会議員 くさま剛
要らない選挙カーを被災地に
横浜市と同じ政令指定都市で、６００名以上の方々が犠牲となった仙台市に、災害視察とボランティア活動に向かいました。震度４以上の余震回数83回。地震直後は最大で10万人の市民が避難し、１３８万戸が停電。約30万人が断水人口となり、都市ガスの全供給が停止した仙台市は、「想定外」の地震と津波に対応することができませんでした。同じ政令市である仙台市の教訓を、横浜市や都筑区は真剣に学ばなければいけません。
仙台市においては、【1】10％の市民が避難所に避難したことが、仙台市防災計画の想定外だったこと（住宅が全壊しなくても、市街地のマンション住民、学生が停電・断水・余震により避難所へ）【2】沿岸部の津波被害だけでなく、仙台市街地を取り巻く丘陵地の「山津波」被害が深刻化したこと【3】災害時を想定して、１００を超える災害協定を関係各機関と締結していたが、ほとんど機能しなかったこと【4】公共施設の発電機は重油が燃料であったため、燃料不足で機能しなかったこと【5】避難所への救援物資運搬が、通信手段が遮断された中、深刻な市街地の交通渋滞で困難を極めたことなど、災害対策について、大きく５つの課題が浮き彫りになりました。
これらの課題は、他人ごとではありません。マンション住民が多い都筑区でも、早急に災害対策を見直す必要があります。
個人的には、「いわて・ゆいっこ」を通じて、選挙で使わなかった選挙カーを岩手県大槌町などの被災地に送っています。被災地のニーズは刻々と変わりますが、息の長い・顔の見える復興支援を、都筑から続けていきたいと思います。
仙台市宮城野区でのボランティア活動
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大槌町でお花見支援
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