区福祉保健課 計画情報紙で取り組み紹介 創刊号では4地区を掲載
区福祉保健課・新堀大吾さん（右）、今井顕子さん
区福祉保健課は11月８日、「区地域福祉保健計画（つづきあい）」に対する地域の取り組みや情報を紹介する”計画情報紙”を発行した。創刊号では、災害時に助けが必要な人々に対する４地区の活動が紹介されている。
この計画は、 ”誰もが安心して暮らせる地域”を目指して策定されたもの。平成18年度から22年度までの第１期計画に続き、現在は、27年度までの第２期計画が進められている。第２期では「地域の繋がりの希薄化」「活動の担い手の不足・固定化」「家族以外の社会的支援が必要な人の増加」が地域の課題として挙げられた。それに対し、区連合町内会自治会のエリアごとに15地区を設定。各地域の特性を考えた目標を定め、これらの課題を解決するための活動が進められている。
その中、同課では「情報発信で何か活動支援ができないか」と考え、地域の取り組みを紹介する情報紙の発行を企画。７月から、地域振興課や区政推進課、区社会福祉協議会らとともに編集会議を重ねた。創刊号のテーマは、”災害時要援護者”と呼ばれる人々への支援活動。震災などの災害時に自分では避難することが困難な高齢者や障害者、乳幼児などに対する支援が特集されている。区では、20年度から、災害時要援護者支援事業「つづきそなえ」という”要援護者支援”の体制づくりを推進。今回は、初年度からこの事業に取り組んでいる山田、池辺、佐江戸加賀原、荏田南の４地区の活動を紹介。東日本大震災当日の動きについても触れられている。同課の新堀大吾さんは「各地区が自分達の活動に誇りを持ち、更に、他の地区の活動を知ることで、新たな取り組みの参考にして欲しい」と話している。
同紙は、各自治会町内会で回覧される他、区、地域ケアプラザ、コミュニティハウスなど区内のＰＲボックスに配備。年２、３回の発行を目指していて、次号では「こども青少年育成計画」への取り組みを紹介する予定となっている。
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