都筑区版 掲載号:2012年1月26日号
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年間申請数が倍増

 横浜市が実施している木造住宅の無料耐震診断の申込みが、昨年1年間で前年の777件の2倍以上となる1648件を記録したことがわかった。17年前の阪神・淡路大震災の発生を契機に、全国初の制度として始まったものだが、東日本大震災をきっかけに再び注目を集めることになった。

 2倍以上の伸び率で高い関心を示したこの制度では、診断の結果「やや危険」「倒壊の危険も」と判定された木造個人住宅(1981年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの)は、耐震改修工事費の補助が受けられる仕組みになっている。市では東日本大震災直後に診断の申込みが激増したことから、昨年4月、長年据え置かれていた補助金額の増額を決定。2014年3月31日までに工事を完了すれば、一般世帯が150万円から225万円に、非課税世帯が225万円から300万円に引き上げられた。

 耐震改修工事費の補助は診断から申請まで時間がかかることから、7月以降に徐々に増え始め、3月に15件だったものが12月には49件に増加。結果、年間を通して前年実績170件の約2倍となる333件の補助申請が出された。

制度周知を徹底

 市建築局指導部建築企画課では、診断対象となる木造個人住宅が市内に16万6000戸あると推定しているが、昨年末までの累計診断数は約2万4000戸。全体の85%以上の木造住宅が診断を受けていないことになる。

 月別の申請状況をみると、昨年3月に51件だった申込み数は、震災後の4月に309件と申請が殺到。しかし、その後は時間とともに少なくなっていったという。同課ではこの現状を受け啓発に尽力。広報の8月号で耐震特別号を発行するなど、制度の周知を徹底。その成果は8月245件、9月281件と数字に表れた。

 同課では「今年も早い時期に再び広報に力を入れたい」とし「無料で受けられるので、まずは耐震診断を申し込んでほしい。自宅の耐震性能を把握し、今後どうすべきか考えていただければ」と話している。問合せは同課【電話】045・671・2943まで。
 

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