生活環境のニーズ度
都筑区役所ではこのほど、２０１１年度都筑区区民意識調査の結果を発表した。東日本大震災の発生を受け「災害に対する意識や取組」へのニーズ度が、前回調査から大きく順位を上げるなど、防災対策への意識の高まりが結果となって現れた。
同調査は昨年７月から8月にかけて、区内在住の満20歳以上の男女３千人を対象に実施されたもの。調査内容はランダムに郵送で送られ、回収率は55％となった。
調査内容としては、子育て世代の多い区内の状況を反映し、「子ども・子育て支援」についてを新規項目として追加。また、生活を豊かにする「文化活動」についての調査も加わるなど、幅広い内容となった。
「住み続けたい」が８割強
今回の結果では、平成７年以降に住み始めた人が全体の約６割にのぼることがわかった。特に平成17年から21年にかけて住み始めた人がもっとも多く、全体の19・８％と、約２割を占めた。
特徴的なのは「住み続けたい」と回答する人が８割を超えたこと。これは、２００９年度に行われた前回調査と同じ割合で推移。年代別にみると、高齢になるほど「ずっと住み続けたい」の割合が高まり、商業施設の増加や交通機関の発達など、利便性の高さなどが示された結果に。
また、２年前と比べて大きく変化したのは、「災害に対する意識や取組」が生活環境のニーズ度で６位から３位に上昇したこと。区担当課では「東日本大震災をきっかけに、災害に対する意識が高まっている」とみている。
また自治会・町内会の加入促進の取組が浸透している結果も。「自治会・町内会活動」に対する回答の中、入会していない理由として「加入方法がよくわからないから」が前回から８・３％減少。また、約５割が「加入促進の取組」を認知していることもわかった。
区では、「リーフレットの配布など、取組を継続してきた成果。今後は、実際の加入率を上げるという課題に対して働きかけていきたい」と話している。
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