寄稿 38 「市民協働条例」を議員提案 横浜市会議員 斉藤しんじ
市民協働とは、より豊かな市民生活を築くために公共的・公益的な分野で、知識や経験、資源等を持つ市民や民間の団体・事業者と行政が”対等な立場”で協力して事業を行うことです。
横浜市においては、これまで「横浜市市民活動推進条例」や「協働推進の基本指針」に基づき、地域課題解決に向けた取組みである「元気な地域づくり推進事業」等を行ってきました。
しかし、「協働推進の基本指針」は行政の取組の方向性を示したものであり、協働の基本原則である対等・自主・自立・相互理解・目的共有・公開を保障するものとはなっていませんでした。市との協働事業を行っている事業者からも、「行政主導で対等ではない」などの指摘もありました。
横浜市市民活動推進条例の全部改正
現行の条例に基づく多くの市民活動が行われている点や、前述のような指摘も踏まえ、現行の「横浜市市民活動推進条例」の趣旨を生かしつつ、横浜における市民協働のあり方を体系的に制定するために、この現行条例を全部改正する方法としました。
条例の提案に当たり、市民協働を進めている民間団体の方との意見交換や新聞折込チラシでの意見募集を行ってきました。頂いた貴重なご意見を条例案に盛り込んで、市会第2回定例会で提案をしていく予定です。
条例制定後の実際の適用に当たって、具体的な手続きや解釈を定める施行規則の作成においても、市民の皆様のご意見を反映できるよう協議を進めてまいります。
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