寄稿 39 防災・減災の推進 横浜市会議員 斉藤しんじ
地域防災拠点訓練
都筑区では今年度、より実践的な地域防災拠点の開設訓練、避難者受入訓練を行うことになっています。その初回の訓練が６月24日東山田小学校で行われました。避難者の状況と人数の把握、最低限必要な避難所の機能を整えることが必要となります。当日は、避難者カードの記入、仮設トイレの組み立て、女性更衣室の設置や、従来から行われていた炊飯、防災機器の取扱等の訓練が行われるとともに、わかりやすい防災活動のＤＶＤ上映、各人が災害に備えて記入しておく「災害時あんしんシート」の配布も行われていました。
備蓄品については地域の方より、数量を増やすべき品物について要望を頂きました。公明党横浜市会議員団としても、各拠点に備蓄品を一律に提供するだけでなく、地域の特性や要望に応じて柔軟に対応すべきと提言しています。
経済対策につながる防災・減災政策を
首都直下型地震や東海・東南海・南海の３連動地震の発生が現実的な脅威となっている今、国や地方の行政が行うべき政策として、社会資本の防災機能の強化が求められています。先日、横浜駅近くの新田間橋の視察に行きました。昭和２年に竣工され既に85年が経過しています。これまで耐震補強工事を行ってきましたが、さらに長寿命化の工事も行うことになっています。このような防災・減災の政策が、経済対策・雇用創出にもつながるよう地方からも推進していきます。
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新田間（あらたま）橋を視察
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