(株)シェアするココロ 若者支援に新たな目線を 生活満足度調査結果を公表
大学生の生活満足度調査プロジェクト「QOUL(クォール)」の結果が6月21日、同名のウェブサイト上で公表された。この調査を実施したのは、(株)シェアするココロ(石井正宏代表・中川中央2の5の13)。引きこもりやニートと呼ばれる状況に陥ってしまう若者を支援する同社の取組みを取材した。
「大学・専門学校の2人に1人が円滑に社会に馴染めないでいる(内閣府発表)」「就活で失敗した大学生など150人が就活の悩みで自殺(警視庁発表)」など、(株)シェアするココロが着目するのは、現代の若者が置かれている過酷な雇用情勢。2009年に石井代表が立ち上げた同社は、このような状況の中でフリーターやニートとなってしまう若者の社会的復帰や予防的支援を行っている。
主な事業としては、セミナーや各種プログラムの開発、また高校生へのキャリア教育や高等学校の教員のためのキャリア教育など。
学生2000人からヒヤリング
今回行われたQOULはその一環で、厚生労働省社会福祉推進事業として行われたもの。ニートなどの若者を支援する同省の事業「地域若者サポート・ステーション」利用者の最終学歴のトップは大学卒業者であることから、現在の大学生が抱えている問題を把握する目的で行われた。アンケートの実施期間は2011年12月から2012年3月末で、対象は主に首都圏の大学に在籍中の学生約2000人。インターネットを中心に、一部書面やヒアリングも取入れて行われた。
調査結果で見えてきた若者の姿とは、現在の生活への満足度が高い一方で、将来への不安を抱えているということ。しかし、就職活動の際に相談する相手は「友人」との回答が大多数で、学内の就職課やキャリア支援センターなどの活用には消極的という特徴があるという。
石井代表は、こうした解析を踏まえ「自分から動けないでいる学生たちに対して、大学や支援団体側から手を伸ばしてあげることも必要なのでは。今回の調査が大学関係者などに状況を知ってもらうきっかけになり、改善につながれば」と話す。
QOULの結果は全国の大学へ発送される。
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