都筑区版 掲載号:2012年7月19日号
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横浜市 犯罪被害者相談室を設置 関係部署が連携し支援

専門の職員が相談に応じる
専門の職員が相談に応じる

 横浜市はこのほど、犯罪被害者やその家族を対象とした専用の相談室を開設した。相談室には、専門の職員が常駐。総合窓口として、相談者の話を聞き取り、国や県、区などの福祉担当部署や県警などと連携しながら、問題解決や支援に当たっていく。

 今回、相談室が設置されたのは、市市民局人権課の中。区役所などで社会福祉や相談業務などを担当してきた専門の市職員が常駐し、最初は電話で、その後は希望や必要に応じて面接で、相談を受ける。対象は、被害者本人とその家族で、どちらかが横浜市民であること。費用は無料。

 犯罪被害者となった場合、犯罪そのものは警察、犯罪被害給付金などの支援は県や国、損害賠償請求など法的な手続きは弁護士会や法テラス、怪我などによる生活支援は区役所といったように、様々な部署との専門的なやり取りが必要となる。相談室では、「被害者のための総合的窓口として、気持ちに寄り添いながら話を聴き、問題解決に向けて施策や支援部署などを過不足なく案内する。再び平穏な生活を営めるように取り組んでいく」と話す。

 相談専用は【電話】045・671・3117。平日午前9時から午後5時まで。

県内5番目

 県は専門相談室「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を2009年6月、横浜駅西口に設置しており、2010年度は878件、11年度は790件の相談が寄せられている。

 市町村別の内訳はないが、市人権課では「人口比や設置場所、犯罪発生件数などから考えると、そのうち半数くらいは横浜市民ではないか」と推測する。

 国が05年と11年にまとめた犯罪被害者等基本計画では、自治体が総合窓口を設置するよう要請している。県内では川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、三浦市が専門の窓口を設置しており、横浜市は5番目。担当課は「市民が立ち寄りやすい横浜駅に県の相談室ができ、サポート体制は充分という考えもあった」と話した。
 

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