寄稿41 事前防災、減災の取組みを市長に要望 横浜市会議員 斉藤しんじ
昨年3月11日の東日本大震災においては、横浜市内でも最大震度5強を記録する大きな揺れがあり、ビルの一部損壊、液状化による住宅被害等が発生しました。横浜市では、このような被災状況に対して応急的な対策、支援に取り組み、将来の震災に備えて防災計画の見直しを行ってきました。
このような中、東日本大震災やその後の小さな規模の地震においても、表面的には被害を受けていない公共施設の中で、産業を支える根幹であり災害時に緊急輸送路となる道路や港湾施設が、埋設物・海水等の影響を受け地中が空洞化し、陥没する危険度が高まっているとの指摘があります。横浜市内でも東日本大震災から1年後の本年4月に道路の陥没が発生し、トラックが脱輪する事故が発生しました。ひとたび事故が発生すると、緊急災害対応に支障をきたすのみならず、尊い人命を損なう恐れがあるとともに経済活動にも大きな障害となります。
空洞化を調査し、全庁的な危機管理体制の構築を
そこで、道路や河川、港湾施設等の「維持管理」という視点から、地域の面的な「危機管理」の視点で「事前防災・減災」を推進するために、横浜市として全庁的な体制を構築すべきと訴え、緊急輸送路や港湾岸壁・物揚場・護岸の安全確保のため路面下の空洞化をはじめとした損傷状態の調査を行い、応急保全対策を実施し、補修・長寿命化の計画の資料とすることを林文子横浜市長に要望しました。
林市長からは、とても大切な視点であり、現状の考え方をよく確認して進めるようにしたいとの回答がありました。
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