寄稿㊺ 新たな政権で安全・安心と景気回復の政策を 横浜市会議員 斉藤しんじ
12月16日実施の衆議院選挙の結果が出たところですが、議論されてきた各種政策の中で、早期に景気回復を図る経済対策は誰にとっても待ち望むものです。公明党が提言している「防災・減災ニューディール」政策は、将来にわたっての安心とともに経済対策としても期待されています。今月２日に発生した中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故の要因として、構造上の問題や点検方法が不十分であったことなどが報道されてきましたが、老朽化が根本的な原因であると指摘されています。このトンネルは開通後35年が経過していますが、それ以上の年月を経過している橋や道路、上下水道などは横浜市内にも多く存在しています。
ヨコハマ・リフレッシュ計画の推進
そこで、今後これらの施設を計画的に長寿命化していくことが、将来の財政負担も軽減することになります。この取り組みを公明党は「ヨコハマ・リフレッシュ計画」として推進し、災害に強い街づくりと経済の活性化を図っていきます。
さらに、首都直下地震が懸念されていることから、帰宅困難者対策、避難所の整備と備蓄物資の拡充、津波防災対策も進めます。また、最近木造住宅密集地での空家が増加しており、災害時に火災の発生・延焼を防止する対策も検討していくべきと考えます。
このような施策を実現していくために、これからの議会での議論や、来年度に向けての予算委員会での質疑などを通し提言していきます。
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