寄稿52 政策懇談会を通し市政の充実を図る 横浜市会議員 斉藤しんじ
公明党横浜市会議員団は、毎年恒例となっている政策懇談会を開催しています。6月には、党神奈川県本部代表・上田勇衆議院議員、佐々木さやか参議院議員も参加。各種団体からの要望を受けるとともに、施策の現状と課題について意見交換を行いました。
土木・建設、医療や幼児教育等に携わる団体の皆様からは、横浜経済の活性化、防災・減災の推進、子育てしやすいまちづくり等、多くの要望を頂きました。引き続き8月にも多くの団体と政策懇談会を行います。今後、寄せられたご意見、要望事項を検証し、これからの施策の充実に向け取り組んでいきます。
公共工事の労務単価アップ
政策懇談会でも要望を受けた市内経済活性化に関して、国土交通省(太田昭宏国土交通大臣)が、本年4月に公共工事の労務単価を改定しました。これにより、全国平均で15%を超え、神奈川県内では18%以上の上昇となりました。太田国交相は、復興の加速と防災・減災対策を重要政策に据える中、その中心的な役割を担う建設業界において職人が低賃金に苦しんでいることに着目し、【1】労務単価の大幅アップ【2】建設業界への賃上げ要請【3】地方の公共工事への新単価適用等を実現しました。
横浜市では、国の要請も踏まえ、旧単価で積算した新年度契約を、新単価で契約変更できる特例措置の実施や、横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、労務単価に加えて、材料単価も新単価で契約変更できることにするとともに、工事だけでなく、道路や公園等の維持管理関係の委託も改定の対象としています。
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