寄稿56 巨大地震対策の前進を 横浜市会議員 斉藤しんじ
国会において「南海トラフ地震対策特別措置法」及び「首都直下地震対策特別措置法」が可決、成立しました。東日本大震災を受けて、従来の被害想定の大幅な見直しを行った結果として策定されたものです。両措置法に基づいた具体的な取組みを横浜市としても推進していく必要があります。
●震災対策調査のため高知県を視察
公明党横浜市会議員団として、今月、高知県に視察に赴きました。まず、高知県教育委員会の防災教育の推進についてお話を伺いました。「巨大地震が、いつどこで発生しても、子どもたちを一人も死なせない」との強い思いで防災学習を実施しています。横浜市の子どもたちにも、このような教育の必要性を実感しました。また、南国市では、津波避難タワーの増設現場を訪問しました。従来よりも、津波の高さの想定が大幅に大きくなったことに対応するためです。横浜市においては土地や収容人数の関係から津波避難目的だけのタワーの建設は困難ですので、既存のビルに避難できるような対策を進めています。
●横浜市におけるさらなる防災対策
首都直下型地震対策としては、木造住宅密集地域の不燃化対策や帰宅困難者対策が重要です。横浜市においても、新たな被害想定で、木造密集地域での火災による人的被害の増大や地域防災拠点等における避難者の増加が指摘されており、引き続き、地域の特性の応じたきめ細かな対策に取り組んでまいります。
津波避難タワー屋上部分
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