寄稿63 アレルギー対策が前進 横浜市会議員 斉藤しんじ
ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患対策を総合的に推進する「アレルギー疾患対策基本法」が６月20日参議院で可決され、成立しました。アレルギー疾患は、国民の約半数がかかっているといわれる”国民病”です。アレルギー疾患対策基本法は、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、国や地方自治体、医療・学校関係者などの責務を明確にし、総合的な施策による生活環境の改善や、全国どこでも適切な医療を受けられる体制づくりなどを掲げています。
公明党は、基本法の制定だけでなく、わが国のアレルギー疾患対策を一貫してリードしてきました。横浜市でアレルギー対策の普及に取り組まれているＮＰＯの声もお聴きしながら、２０００年に全国で署名運動を展開。同年４月、１４６４万人を超える署名簿を添え、「アレルギーの病態解明と治療法の確立」を政府に求めました。
これが原動力となり、同年10月には治療法確立の国の拠点となる「臨床研究センター」が神奈川県の国立病院機構相模原病院に、04年４月には基礎研究の拠点「免疫・アレルギー科学総合研究センター」が横浜市に、相次いで設置されました。
横浜市でもアレルギー対策を推進
公明党横浜市議団としても、これまでアレルギー対策の強化・充実に取り組んできました。みなと赤十字病院内へのアレルギーセンターの設置、その機能の拡充を図るとともに、アレルギー専門医の育成も推進してきました。これからも、本対策基本法の具体的な実現のために取り組んでまいります。
|
|
|
|
＜PR＞
都筑区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
