市教委 「土曜授業、今秋に結論」 試験実施受け、是非決定へ
横浜市教育委員会は、２０１２、13年度に計27校の市立小中学校が研究校となって試験実施した土曜日授業を踏まえ、今秋を目途に来年度以降の方向性を定める。試験実施の結果、一定の成果はあるとしつつも、教員への負担増大などの課題も浮き彫りとなっている。
土曜日授業は、学習指導要領が新しくなったことによる授業時数の増加を背景に児童生徒・教員の平日の負担を緩和できるかどうかや、地域に公開した授業によって子どもの公共心や社会参画意識を育めるかどうかなどを検証するのが目的。研究校は実施に伴う代休を夏休みなど長期休業期間を延長することなどで対応し、12年度は年間６回、13年度は年間11回を限度に土曜日授業を行った。
各研究校は、例えば６時限目を土曜日に割り振り、平日を５時限に短縮することで、子どもの集中力を維持できるようにしたり、教員が事務作業を行う時間を捻出できるようにした。また、平日の授業時数は変えず、土曜日に授業参観や地域の防災訓練を実施し、保護者や地域住民が参加しやすい環境作りを行った。市教委や研究校の校長によると概ね成果はあったという。
一方、週休２日制が根付いているため、土曜日に地域行事が多いことや、塾など習い事との重複が課題として挙げられたほか、中学校では部活動の公式試合なども多く、県や関東全体で大会日程の調整が必要などの課題も浮き彫りとなった。また、授業内容によっては欠席も多く、土日は家族で過ごしたいというニーズを感じたという意見もあった。
加えて、教員負担の増大も課題。校長の１人は、普段から教員は授業準備などで土日の出勤が多いことに触れた上で、実質的な連続勤務となることを懸念する。６月に公表された教職員の業務実態に関する調査結果でも、約９割が多忙と感じている。市教職員組合の内野泰久書記長は「学校に全部任せるのではなく、地域に子どもを返していく視点は重要。子どもは疲れ、教員の多忙感解消にはつながらない」と反対の姿勢だ。
研究校の校長からは、地域性も大きく、一律の実施は馴染まないという意見や、土曜日を増やすだけではなく、月曜日の代休を認めてほしいとの声もあった。市教委は実施の是非を秋に判断するが、実施となれば、年に複数回は土曜日の授業が検討される見通しだ。
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