寄稿64 横浜経済の継続的な発展を 横浜市会議員 斉藤しんじ
高齢化の加速やグローバル化が進展する中において、市内経済が継続的に発展できる中長期的な施策が必要です。横浜市経済局では、概ね10年間（２０２５年頃）を見据え「成長分野育成ビジョン」を策定しています。２０２５年は団塊の世代が75歳以上になる年でもあり、医療や介護等の費用の社会的負担も大変重くなるため、それを支えられる経済状況になっていることも求められます。
ビジョンの内容としては、成長が見込まれる分野に重点的に投資し、意欲のある企業・人材の育成・強化に取り組み、市内企業の参入・ネットワーク強化で全体の底上げを図るものです。具体的な分野として、環境・エネルギー、健康・医療、観光・ＭＩＣＥ（※）が挙げられます。
成長・発展を支える企業の育成
成長分野に挑戦する企業の経営革新の促進や、市内企業の海外展開の支援に取り組みます。産業拠点として「京浜臨海部エリア」「都心臨海部エリア」「金沢産業団地周辺エリア」の３ つのエリアが位置づけられています。
市内には７０００社ほどの中小製造業の事業所がありますが、このような会社の経営の安定化も図れるような市内経済の成長・発展でなければならないと考えます。都筑区内にも、工業集積エリアに強い技術力を持つ企業が多くあり、建設工事が進められている横浜環状道路のインターチェンジ周辺は、将来の物流や研究開発の拠点となる期待もあります。地元企業の成長・発展につながるよう施策を進めていきます。
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