寄稿66 地域防災力強化の取組み 横浜市会議員 斉藤しんじ
先日の市会決算特別委員会消防局の審査において質問に立ちました。昨年12月「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が制定されましたが、これは近年の様々な災害に備え、一人ひとりの生命を守るため地域の防災力を高めることを目的としています。消防団員は自営業、サラリーマンの方など仕事を行いながら活動をされており、負荷も大変重くなるため、さらなる装備の改善と処遇の改善を求めました。また、女性団員の方も広報活動等の他、最近では男性団員と同様に積載車の運転や初期消火活動等も行っており、資機材の軽量化等の要望も行いました。
増加する救急需要対策
高齢化の進展により119番通報が増加していることに加え、表札を掲出しない住宅が増え住宅地図から名前が消えたり、約4割を占める携帯電話からの通報の中で発信元の位置情報と実際の通報場所に大きな誤差が生じ要請場所の特定に時間を要する課題も増加しています。このような状況で、搬送先医療機関をできるだけ迅速に決定し速やかに搬送するため、健康福祉局など関係局や医師会等との更なる連携を求めました。
大規模災害時の対応
都筑区内には135箇所の土砂災害警戒区域が指定されています。このような区域への消防署による巡回実施に加え、災害情報の受け取り、避難の仕方等について一軒一軒丁寧に周知することを求めました。
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