横浜市（林文子市長）と川崎市（福田紀彦市長）が10月27日、「待機児童対策に関する連携協定」を締結した。両市は来年４月の待機児童ゼロを目指し、市境の壁を越えた共同整備などを行う意向で、港北区・鶴見区と川崎市幸区周辺、都筑区・青葉区と宮前区周辺を重点地区として取り組む方針だ。
待機児童対策で２つの政令指定都市が連携協定を締結することは全国初。横浜市では、隣接する川崎市側に保育所として活用できる場があっても、待機児童対策に活用できないなどの問題があった。同協定はこのような市境周辺の保育受け入れ枠の確保や共働き世帯の増加など、多様化するニーズへの対応を目的とするもの。両市は市境に認可保育所や認可外保育施設が集中する港北区・鶴見区と川崎市幸区周辺、都筑区・青葉区と川崎市宮前区周辺を中心に共同整備を進めていく方針を示した。
共同整備の保育所を設立
市こども青少年局によると、横浜市の認可保育所に通う川崎市民は２３４人、川崎市の認可保育所に通う横浜市民は61人（４月１日現在）。都筑区民や都筑区の保育所が関わるケースは全体の約２割を占めている。区内では北山田・すみれが丘周辺と宮前区有馬周辺に着目。具体的な取り組みの一つは両市が共同で整備する認可保育所の設立だ。これまでは施設の所在地に住む市民が入所を優先され、市外からの入所申請は優先度が低かった。そこで共同整備する認可保育所では両市に定員が振り分けられ、市外の申請でも入所の可能性が高まることが期待される。両市は今後、条件に合った土地を選定し、設立を目指す意向だ。
このほかにも市をまたいだ認可外保育施設利用時の保育料負担の軽減、保育士確保対策などを同協定に盛り込み、来年４月の待機児童ゼロを目標に行政区分の壁を取り払っていく考えだ。
同局担当者は「行政が考えている以上に、住民は行政区分を気にせず生活している。このギャップを埋めて、横浜と川崎の二人三脚でより子育てしやすい街を目指していきたい」と話している。
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