寄稿67 「空き家」対策の推進を 横浜市会議員 斉藤しんじ
近年、空き家の増加が社会問題化してきました。総務省が今年７月に発表した２０１３年住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は８２０万戸に上り、住宅総数に占める割合は13・５％になっています。放置しておくと倒壊したり、放火される危険も高まるため、老朽化した建物については解体など速やかな対処が必要となります。
しかし、空き家を撤去するには、様々な課題があります。ひとつに撤去の費用負担があります。横浜市では、老朽建築物の除却費用の補助制度がありますが、対象地区は火災被害重点対策地域に限られており、都筑区他市内の北部地域にはありません。また、税制面では、建物を解体して更地にすると、土地の固定資産税が軽減される特例措置が受けられなくなるため、所有者があえて家屋を残したままにしておく場合もあります。
これからの住宅対策
政府では、固定資産税軽減の特例措置を見直す方向で検討を進めていますが、空き家の撤去に加えて公営住宅への転換など利活用の取組みも重要です。木造中古住宅は約25年で建物の価値をゼロとみなす慣行がありますが、点検・メンテナンスをきちんと行っていけば50年、１００年も持つとも言われています。
今後、横浜市でも、中古住宅の管理のあり方、利活用の検討を進め、総合的な対策を推進していきます。
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