都筑区版 掲載号:2014年11月27日号
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成果ある本当の改革を。 維新の党衆議院神奈川7区支部長前・横浜市会議員 とよた有希

 このたび横浜市会議員の職を辞し、維新の党衆議院神奈川7区支部(港北区・都筑区)の支部長に就任いたしました。もとより国民不在、しがらみ重視、地域軽視といった現在の政治状況にあって、抜本的な構造改革を成し遂げなければ、日本の社会は近い将来に破綻をきたしてしまう。それをなんとかくい止めたい。そうした思いで、それまで勤めていた民間企業を退職し、港北区において市会議員として当選させていただいてからは、横浜市での改革実現にひたすら邁進してまいりました。

 しかし、国会議員の定数削減という約束を反故にしての消費増税、一票の格差是正も進まず、一方的な秘密保護法や自衛権の解釈変更、莫大な借金をともなう不要不急の公共事業バラマキ、上から目線で過去の失敗を繰り返す地方創生案、大きな国民負担増にもかかわらずの景気後退、責任所在の曖昧な原発再稼働、ひいてはこの度の自己都合による700億円もの税金を投入しての衆院解散・総選挙へと至り、もはや『国民そっちのけの政治、ここに極まれり』と言わざるを得ません。それは同時に、国民の目から見れば、『政治不信、ここに極まれり』という状況でもあります。

消去法ではない積極的な選択を。

 安倍政権の経済政策は明らかに行き詰っています。三本の矢の狙いは一般的なもので間違ってはいませんが、1本目(金融緩和)の矢は飛んだものの失速気味。2本目の矢(財政出動)は放ちすぎてもう限界。3本目の矢(成長戦略)は抵抗勢力に阻まれて手付かず、というのが実態です。こうした構造的な問題を抱えたままで支出がふくらみ続けても実体経済は良くならず、将来へのツケが増えるばかりです。そもそもがデフレ構造から脱却できない中で、消費増税を実行したのですから、景気後退は自明であったのではないでしょうか。社会保障改革、景気回復、少子高齢化・人口減少社会への備え、財政再建といった本来の目的のいずれの解決もないままに、ただ消費再増税を延期しても、同じ構造が続く限りは効果は見込めず、いよいよ長期的な不況すら現実味を帯びてきます。

 既得権益にとらわれない成長戦略の実行、国会議員自らが身を切る覚悟を持っての徹底的な行政改革、先送りされ続ける社会保障制度改革、地域の力による地方創生。それらはしがらみのない立場で、民間・地方の知恵を結集し、課題解決をはかることが必要条件です。このまぎれもなく日本の大きな岐路になるタイミングで、皆様が将来に向けて積極的に政治への関心を高めていただけることを心より願います。

豊田有希

港北区篠原北1-2-21-101

TEL:045-717-9708

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