国交省は３月19日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。市の地価平均変動率は上昇傾向にあり、区内でも住宅地で２・５％増、商業地で２・９％増に。上昇率は縮小したものの、ともに市内３位と引き続き高い上昇率となった。
公示地価は１平方メートルあたりの土地の価格を示すもの。横浜市内の住宅地は３９１地点での調査のうち、平均変動率が１・５％増。商業地は１４０地点の調査で２・４％増に。いずれも上昇傾向だったが、住宅地は昨年（１・７％増）に比べ、上昇率が縮小した。
都筑区では19地点の住宅地、５地点の商業地、２地点の工業地の計26地点から調査を実施。区内住宅地の地価変動率は２・５％増で、神奈川区（２・９％増）、中区（２・６％増）に続き３位に。また商業地は２・９％増で、西区（３・９％増）、中区（３・１％増）に続く３位となり、ともに市内で上位だった。
詳細を見ると、住宅地で最も上昇率が高かったのが荏田東１丁目５番13地点で３・７％増。センター南駅に近い場所で、交通利便性の高さ、商業施設や区役所などの行政機関が隣接する立地の良さが上昇の要因として考えられる。また同じく商業施設が建ち並ぶセンター北駅付近の牛久保周辺の地域と、北山田３丁目24番20地点が３・５％の上昇率で、センター南地区同様高水準だった。
商業地の上昇率は茅ケ崎中央24番２地点で４・２％増が最高。土地価格も62万５０００円にのぼり、区内で最高価格だった。次点でセンター北駅そばの中川１丁目19番７外地域が３％増。住宅地、商業地ともにセンター南・北駅に集中して高い上昇率を見せた。
インフラの充実が要因に
区内で不動産業を展開するナイス住まいの情報館住まいるカフェ港北ニュータウン（北山田）の亀山拓史所長は「人口が増え続けている地域は公示地価が上昇傾向にある。特に都筑区は都心へのアクセスの良さなどもあり、全体的に需要が高まってきているのではないか。２０２０年の東京五輪を見据えた横浜環状北線、北西線の建設も進み、交通インフラの整備が上昇の一因として考えられる。街の造成が進む限り、今後も上昇傾向が続くのでは」と分析する。
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