「新春特別企画」 寄稿 81 地方創生へ重点政策の推進 横浜市会議員 斉藤しんじ
少子高齢化の進展、人や投資の東京一極集中などが将来に向けての全国的な課題と認識され、地域ごとに活力を生み出しながら人口を維持していくための戦略を立てる「地方創生」の取組みが進められています。 横浜市においては、子育て世帯など若い世代をはじめ、人や企業を呼び込み、あらゆる世代、職業の人々が、安心した生活を営み、活躍できるまちづくりを目指していくことになります。こうした中長期的な総合戦略を見据えながら、本年横浜市・都筑区で重点的に取組んでいく施策を紹介します。
子育て支援・教育の充実
我が党は、子育て支援施策を推進してきました。小児医療費助成制度については昨年10月より、小学3年生まで通院医療費が無料となるよう拡大をすることができましたが、さらなる対象年齢の拡大や所得制限の撤廃に向けて取組みます。
また、市立中学校における昼食の提供については、いよいよ28年度中に全ての横浜市立中学校で横浜型配達弁当が提供されます。生徒へのアンケートにより「ハマ弁」と名称が決まりましたが、親しみとともに喜ばれる昼食となるよう、教育委員会へ働きかけていきます。
さらに、生活困窮者自立支援制度が昨年4月から始まっていますが、だれもが将来、活躍できるような教育を受けられる環境づくりを進めていきます。
効果的な災害対策
近年、集中豪雨を原因とした土砂災害や排水路からの浸水被害に加え、巨大地震の発生確率が高まっているなど、様々な災害に備えることが必要になっています。このような避けがたい自然災害に対して、より確実に人命、財産を守る防災情報伝達手段の確立が重要です。横浜市では、ホームページやＥメール、水害ハザードマップなど様々な手段、媒体で情報を発信していますが、これらの情報伝達計画が市民の皆様にとって、わかりやすく、実際の災害発生時に効果的に利用できるように意見反映を行っていきます。
活力ある地域づくり
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して、スポーツの振興とともに、全国で文化プログラムが計画されています。
また、横浜市では、高速道路の横浜環状北線・北西線の工事が始まっており、物流の大幅な革新が図られ、都筑区内でも物流拠点の整備も計画されるなど、あらたなまちづくりが期待されています。このような機会をとらえ、市内、都筑区内の経済活性化を目指してまいります。
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