安全・安心の確保に向けて 神奈川県議会議員 しきだ博昭
昨年の県議会において、大規模災害発生時に県民の避難生活が長期化した場合の対策について質問しました。
東日本大震災の際、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが、自社サイト内に「ほしいものリスト」を公開し、国内外の閲覧者が掲載された物資を寄付する形で購入し、被災地の避難所や学校など計７千カ所以上に、約10万点超の物資を届けました。
避難生活が長期化するにつれ、被災者のニーズも多様化し、例えば、子どもが絵を描きたがっているのでクレヨンが欲しいといったものや、お風呂に入りたいといった要望に対し、お風呂をつくるための資材や工具をリストアップしたり、水産加工場に近接した小学校では、夏を迎え悪臭が漂う中、エアコンのない教室で窓を閉めきって授業を受けている児童のため、扇風機と消臭剤が寄付を通じ届けられました。
さらに、現地の様子を同社のサイトに公開することにより、支援を受けた方々の感謝の気持ちを寄付者に届けることができます。
また、真に必要とされている物資を過不足なく迅速に届けることができ、支援する側にとっても目に見える形で自らの善意による寄付が効果を上げていることを実感できます。
県の想定では、都心南部直下地震による県内避難者数は、発災後１カ月後でも約87万人にのぼり、避難所も２千カ所以上設置されるとしています。現在、県は私の質問を受け、アマゾンジャパン及び市町村に働きかけ、災害時における避難所別に必要な物資を登録し避難者のニーズにきめ細かく対応すべく協定締結に向けた協議を続けています。
引き続き、安全・安心の確保に向け、様々な提言を行うとともに、具体的な施策の実現にさらなる努力を重ねて参ります。
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