２０１６年の年頭にあたり、県内に基盤のある国政７政党の県任者が本紙に談話を寄せた。
各党責任者は、経済政策や安全保障政策、消費税増税問題、政界再編・政策連合のあり方などに対するそれぞれの考え方を明らかにするとともに、今年夏に行われる参議院選挙に向けての意気込みや取り組み姿勢を語っている。
７党責任者による県民向け新春のメッセージは、以下の通り。（敬称略）
自民党神奈川県支部連合会
会長 小此木 八郎
新年おめでとうございます。昨年４月の統一地方選挙では、神奈川県議会議員選挙を始めとして、多くの選挙で改選前を上回る議席を頂くことができました。本年は参議院議員通常選挙も行われます。自民党神奈川県連所属議員一同、結果に驕ることなく、常に地域の声、県民の声に耳を傾け、皆様から頂いた信頼にお応えすることができるよう、更に身を引き締めて、引き続き努力して参ります。
民主党神奈川県総支部連合会
代表 金子 洋一
新年おめでとうございます。昨年は食品など消費税の軽減税率が話題になりました。政府は来年４月にさらに消費税を引き上げようとしています。とんでもないことです。現在の不景気もわれわれのふところを増税が直撃したためです。今、「消費増税を無期限延期すること」と「サラリーマンの不公平税制を是正すること」が必要です。これからも景気回復実現のため全力で活動していきます。
公明党神奈川県本部
代表 上田 勇
新年おめでとうございます。昨春の統一地方選では絶大なご支援を賜り厚く御礼申し上げます。政府・与党が年末に決定した補正予算・新年度予算及び税制改正は、経済再生と雇用の安定・質的向上とともに少子高齢化などの構造的課題に対応する内容となっています。今の経済の好い流れを家計へ、地域へ、中小事業者に波及させ、連立政権の最優先課題である経済再生の達成を目指していきます。
日本共産党神奈川県委員会
委員長 田母神 悟
新年おめでとうございます。昨年は日本を戦争する国にするな、と大運動がおきました。私たちはこれに応え、戦争法廃止の国民連合政府の実現、そのための選挙協力を提案しました。
食品を除いても４・４兆円の消費税大増税は大打撃。消費税10％増税、沖縄新基地建設、原発再稼働など安倍政権の暴走を止め、政治転換をはかるため、なにより連合政府実現へ参院選に向け全力をつくします。
維新の党神奈川県総支部
代表 青柳 陽一郎
昨年我が党は分裂により国民の皆様にご心配をおかけしましたが、公党として初の一人一票代表選を実施し、改革勢力の結集と政界再編を訴えた松野代表が再選、新年の国会からその真価が問われます。一強多弱の状況を打破し政治に緊張感を取り戻す、国民の側に立った政策を何としても実現します。その先に選挙の結果がある。本年も地域に寄り添いながら国民目線の政治に取り組んで参ります。
社民党神奈川県連合
代表 福島 みずほ
新春のお慶びを申し上げます。昨年は、戦争法に反対する大勢の人たちが力を合わせ、全国で声を上げた年でした。今年は、違憲の戦争法廃止法案を国会に提出し、まず参議院で可決させましょう。そのために参議院で戦争法廃止法案に賛成議員で過半数の議席を獲得しましょう。また、法人税引き下げと消費税の増税に反対します。多くの人と憲法と生活、未来、子どもを守っていきましょう。
「生活」神奈川県総支部連合会
代表 樋高 剛
心から新年のお慶びを申し上げます。立憲主義・民主主義を貫く野党が集う「オール神奈川」を創生し、「希望あふれる神奈川」をめざします。また日本人の誇りと自信を取り戻し、平和で自由・公正・開かれた豊かな共生社会を実現する為、全力で活動して参ります。
県民の皆様にとって良い年になりますようお祈り申し上げますと共に、今後ともご支持ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
|
|
＜PR＞
都筑区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
