寄稿 83 平成28年度の予算案発表 横浜市会議員 斉藤しんじ
28年度の横浜市予算案が発表されました。今後の予算議会の中で議論・審査が行われていきますが、注目される予算案と臨む姿勢について報告します。
小児医療費助成制度の拡充
昨年10月、通院医療費の助成対象が従来の小学1年から小学3年までに拡大されたばかりですが、29年4月からさらに拡大する方向性が示されました。公明党市議団としては、中学3年までを対象とし、所得制限撤廃も目指していますが、まずは小学6年までの拡大を推進します。また、予算案では一部自己負担金の導入も検討されていますが、市民が納得できる制度になるよう議論を深めます。
医療・介護の連携体制構築
団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる２０２５年問題に対応し、乗り切ることが日本全体としての重要な課題となっています。 横浜市でも、重度な要介護状態となっても、高齢者が住みなれた地域で日常生活を営むことができるよう、医療・介護などが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指しているところであり、28年度中に「在宅医療連携拠点」が全区に整備されることになります。
今後、一人ひとりに対して、細かく迅速に対応できるように連携体制を整備し、介護人材の量的・質的充実が図られるよう要望していきます。
未来に向けた成長戦略を
自然災害や、子どもの貧困といった課題に対しても、将来にわたって安心できる施策を実施し、また、新たな産業振興や、国内外からの誘客を増大させ、市内経済活性化につながる取り組みも推進していきます。
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