寄稿 85 災害への備えを再認識 横浜市会議員 斉藤しんじ
先月の寄稿で「3・11を忘れない」と題し、自助・共助の重要性と横浜市での取り組みを紹介しました。そうした中で、今月、熊本県・大分県を震源とする大地震が発生し、甚大な被害を受けました。被災地の皆様が一刻も早く「安心の生活」を取り戻せるよう願っています。こうした広域・大規模災害の発生当初に被災地支援に取り組むための行動計画を、指定都市市長会として平成25年12月に策定。今回の大震災に対して初めて適用されることになりますが、現在横浜市長が指定都市市長会会長を担っていることもあり、横浜市が、これまでの被災地支援の経験を生かし、積極的な支援活動をリードするよう推進していきます。
「自助・共助」の意識向上
一方で、一昨年末に政府が発表した地震動予測では、今後30年以内に震度6弱以上に襲われる確率は、都道府県庁所在地の中で横浜市が78％と最も高くなっています。今回の熊本地震の被災地では、水や日用品等の救援物資不足が深刻であると報道されています。こうしたことからも、改めて自助・共助の意識を高めるとともに、各家庭における具体的な備蓄品の確保が重要であると認識しました。
また、被災の状況により、地域防災拠点で一時的な避難生活を送ることになりますが、各家庭からの備蓄品を持参することと防災拠点の運営に協力することが必要です。そのためにも、地域で開催される防災訓練には積極的に参加し、防災資機材を設置・使用できるようにしておくことが重要であると考えます。地域防災拠点に設置されている地下給水タンクなども、地域住民の複数の方が開栓できるよう訓練しておくことが必要であると主張しております。
|
|
都筑区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
