希望する認可保育所に入所できなかった都筑区内の「保留児童」（※）が４月１日現在で前年比約１・７倍となる61人増、１４３人に上ることが分かった。区子ども家庭支援課担当者は、はっきりした分析は難しいとしながらも、申請数自体が増加している点などを要因に上げている。
４月１日時点で、就学前児童数は前年比２５５人減の１万３５８９人と若干減少したものの、認可保育所の申込み数は前年比１７４人増の１１７７人にのぼる。同課の担当者は保留児童が増えた背景について、「女性の社会進出が増えている状況が反映され、申請数が増えたのではないか」と推測する。
申請数が増加しても、都筑区の待機児童数は２０１３年から４年連続でゼロを維持する。その理由について同課の担当者は「申請者の求めている部分は何かという姿勢で相談に向き合ってきた結果ではないか」と胸を張る。今年度の利用児童数３８１８人に占める保留児童数の割合は３・７％となっており、市全体の５・３％を下回っていることからも、一定数の利用者は満足している様子が伺える。
現在区では、保育サービスに関する相談を専門とする「保育コンシェルジュ」を１人、配置している。そのノウハウを同課の担当職員13人が共有し、誰が窓口に立っても申請者のニーズに合わせて、保育所や幼稚園一時預かり保育などの紹介を最低限できるようにしているという。「詳しく要望を聞いて、希望の園でなくても納得して入ってもらっている」と同課の担当者は話す。横浜市によると、区内では来年度、認可保育所を１カ所増やす予定。市は区との話し合いで、需要の多いセンター南駅周辺を中心に事業者を募集し、保留児童削減を図りたい考えだ。
「不安」の声も
区内からは様々な声が聞かれた。「希望通りスムーズにいった。まわりからもそんなに困った声は聞いたことがない」と話すのは、２歳と３歳の子どもを認可保育所に預ける20代女性。
一方で、認可外の保育室に３歳の子どもを預ける30代女性は「職場の近くを選んだが、費用の面で安くなる認可を来年申請する。職場から遠くなってしまったら迎えも大変。友人が落ちたと言っていたので、不安です」と話していた。
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