ブロック塀の幅を測る参加者ら
地域住民の防災意識向上のため牛久保東町内会（安藤成人会長・74）は、独自の防災マップを作ろうと５月28日、震災発生時に崩壊の恐れがあるがけ地やブロック塀など危険箇所の調査を行った。調査結果を集計し、最終的にマップを作製する予定だ。
同町内会には１８４４世帯、５２０３人が暮らす（３月31日現在）。同町内会の宮本毅副会長（71）によると、１、２丁目はニュータウン計画の区画整理地区で比較的新しい住宅が立ち並ぶ一方で、３丁目は主に市街化調整区域で、「昔ながらの街並み」だという。
当日は同町内会の役員ら47人と、管轄する都筑消防団第５分団第２班の隊員３人が参加し、調査が行われた。宮本副会長は「熊本地震もあったし、防災訓練だけでなく、どれだけ危険箇所や非常時に役立つ設備があるのか実態を把握しておきたいという声が町内からあがっていた」と話す。
集まった50人は３グループに分かれ、牛久保東１丁目から３丁目の緑道を含むすべての道路を２時間ほどかけて調査。震災発生時に倒壊のおそれがある高さ１ｍ以上のブロック塀や自動販売機、がけ地などの場所を写真に収め、地図に落とし込んでいった。また、消火栓の位置や災害用井戸などの場所も書き込んだ。
３丁目を調査した川崎貞二さん（73）は「民家と民家の間、道幅１ｍほどの道路を抜けないと大きな道に出られないといった場所もあった」と指摘。「狭い場所は消防車や救急車も入れず、避難にも困る。地域で情報を共有し、災害時には協力できる体制を作っていきたい」と話している。
「地域で把握を」
区役所発行の防災マップは地域防災拠点や広域避難場所などは把握できるが、各町内会の危険箇所など具体的な情報は得られない。都筑区総務課の担当者は「区として具体的な実地調査まではできていない」とした上で「地域ごとの特性はその地域で把握してもらい、相談があれば、町内会ごとにマップを作ってはどうかなどの提案はしている」と話す。実態の把握は各町内会に任せているのが現状だ。
同町内会では、今月上旬には各グループのリーダーらが集まり、今回の結果を集計し、どのようなデザインや見せ方で防災マップをまとめあげるか話し合う機会を持つという。
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