地域医療構想（神奈川版）がこのほど策定され、横浜市内で訪問診療を必要とする患者が２０２５年には13年比で約２倍となる見通しであることがわかった。その対策として在宅療養支援診療所の増設や訪問診療を行う医師の確保などが必要とされ、市は今後、具体案を検討していく。
訪問診療は通院が困難な人に対し、医師が患者の自宅に出向いて定期的な診療を行うもの。高齢化が急速に進む２０２５年には、病床不足などから在宅医療のニーズが急増し、訪問診療医の不足などが課題とされている。
このほど策定された地域医療構想（神奈川版）によると、２０２５年に横浜市で在宅医療を必要とする人は１日あたり５万６３８８人。うち訪問診療を必要とする人は１日４万１２８人で、２０１３年時点と比べて約１・８倍となると推計された。
この数字について横浜市医師会の白井尚会長は「あくまで目安となるが現状で１区あたり１日に平均１２００人の患者を診る計算。これが10年後には約倍増となる。早急な医師の確保が必要」と話す。
開業医に参入促す
往診・訪問診療を行う受け皿のひとつとして国は「在宅療養支援診療所」の設置を呼び掛けるが、人口10万人に対する診療所の数で横浜市（２８３件）は全国と神奈川県全体を下回る。診療所として登録するには24時間体制での対応が必要となるなど「負担が多い」と感じる医師が多いのが現状だ。
横浜市と市医師会ではまずは「かかりつけ医」などが診療と並行して訪問診療を行えるよう、研修や講習会を開き人材確保に取り組んでいる。全市で1年間に50人の医師確保が目標だという。講習に参加した医師のひとりは「まずは出来る範囲で始めてみて、将来的に（24時間体制の）診療所に移行できれば」と話す。
在宅医療について国は診療報酬を上げるなどして医師の参入を促す。白井会長は「かかりつけ医が将来的に在宅医療を支える。かかりつけ医をもつ重要性を訴えていきたい」と話す。市では「区によって状況にばらつきもある。各区が行う取り組みにも協力しながら、今後も医師確保に努めていきたい」と話している。
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