新春特別寄稿 安心と活力ある「まちづくり」を 横浜市会議員 斉藤しんじ
国内では少子高齢化、人口減少の同時進行という厳しい将来見通しに対して、年金、医療、介護、子育てなど、社会保障は大きな課題に直面しており、横浜市もその例外ではありません。私たちの暮らす都筑区が、これからも「住みたいまち」「住み続けたいまち」と感じられるよう魅力ある街づくりに取り組んでまいります。
地域・社会全体で子ども・子育てを支援
子育て中の人が、核家族化の進展や地域とのつながりが薄いため孤立化し、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースもあるため、地域で安心して子育てできる環境の整備が大切です。 その一つが、国で打ち出している「子育て世代包括支援センター」の設置です。同センターは、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援をワンストップ相談窓口で行うもので、フィンランドの子育て支援施設「ネウボラ」をモデルとしています。
横浜市では、保育・教育コンシェルジュの体制の充実や横浜子育てパートナーの配置など子育て家族に寄り添った取り組みを展開していますが、より切れ目のない支援の仕組みを構築していきます。
「活動寿命」を延ばす健康長寿社会へ
先進国において平均寿命の延伸が見られる中、同時に心身の機能障害などのために日常生活に支障を抱える人々の増大に直面しています。そこで、健康上の問題で日常生活が制限されることなく過ごせる期間としての健康寿命の延伸に取り組んでいます。
横浜市では、「健康寿命日本一」を目指して「健康横浜21」計画のもと、生活習慣の改善、生活習慣病の重症化予防を掲げ、世代毎の行動目標を設定しています。公明党では、その上で「活動寿命」という概念を提起しています。
賃金を得るための労働に限らず、ボランティアや地域活動などを通して社会と関わり、支え合う社会づくりに貢献できる期間の延伸を目指すものです。そのために、例えば、がん検診受診率の向上、よこはまウォーキングポイントの実施など、すでに横浜市で進めている取り組みを、さらに地域の中で浸透していくよう進めてまいります。
活気ある温かな地域社会の構築
横浜には、都心臨海部だけでなく市内全域に、魅力的な観光資源や優れた文化・観光施設があり、増え続ける国内外からの観光客を受け入れる施策をさらに進めることで市内経済の活性化を図っていきます。
また、誰もが安心して暮らせるために、特に住宅確保要配慮者には、状況に応じた入居支援、入居後の見守り、家賃補助など幅広い居住支援に取り組んでまいります。
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