国土交通省はこのほど、今年１月１日時点の公示地価を発表した。都筑区内の住宅地では市営地下鉄、センター南・北両駅周辺の変動率上昇が顕著に見られ、牛久保東１丁目の地価が最も高い状況になった。
都筑区では住宅地25、商業地6、工業地2地区の計33地点で調査が実施された。住宅地は１・６％（前年１・９％）、商業地では１・９％（同１・６％）、また工業地は１・９％（同２・２％）とそれぞれ平均変動率が上昇。横浜市の住宅地での平均変動率０・９％（前年１・２％）と比較すると、区内の住宅地上昇幅が上回っていることが分かる。
市内各区の住宅地変動率は上位から神奈川区２・５％、中区と西区２・３％で都筑区は、港北区と同率の４番目という結果になった。
区内の住宅地１平方メートルあたりの平均土地価格は25万７４００円。中でも34万３０００円と最も価格が高かったのはセンター北駅に近い「牛久保東１の33の53」地点だった。また、センター南駅前の商業施設や区役所などの行政機関から近い「茅ケ崎南５の４の52」地点が30万５０００円、「荏田東１の５の20」地点が29万５０００円で、この３地区などが区内平均価格を大きく上回った。
最高値の牛久保東で不動産売買に携わること41年の高橋住宅センター（株）高橋満常務取締役によると、このエリアはセンター北駅から徒歩圏内という交通利便性の高さ、商業施設などが同駅に隣接する立地の良さが上昇の要因として考えられるという。「幹線道路沿いの戸建てやマンションが多く、売りに出ることはほとんどないが、待ってでも購入したい顧客もいて、当社でもたくさんの注文を抱えている。都筑区内では１、２位を争う人気のエリア」と分析する。一方、１平方メートルあたり15万円と最も価格が低かったのは「川和町字餅田１５２５番23」だった。
商業地では「茅ケ崎中央24の４」地点が65万２０００円で２・５％上昇し、最高値となった。港北ＴＯＫＹＵ Ｓ.Ｃ.周辺の同エリアは病院や飲食店、塾など企業側の需要が多いことが考えられる。次にセンター北駅そばの「中川中央１の38の18」が52万７０００円、１・７％と住宅地、商業地ともにセンター南・北駅に集中して高水準を示した。工業地の最高値は「東方町字前耕地３７９番１外」地点で、価格は21万８０００円、変動率は１・９％だった。
創業23年を迎えた、（株）みつや不動産（北山田）の鏑木泰社長は区内の状況について、「若い夫婦、特に奥さんが教育環境など住みやすい街を気に入り、購入していくケースが多い。先月開通した横浜北線、また北西線もできれば都心へのアクセスも向上し、今後も地価は上昇するだろう」と話す。
公示価格は１平方メートルあたりの土地価格を示すもので、国交省が1月1日時点の土地価格を調査し、毎年公表している。一般の土地取引価格や公共事業用地の取得価格算定の指標などに活用されている。
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