寄稿 98 子育て世代包括支援の充実 横浜市会議員 斉藤しんじ
母子保健コーディネーターのモデル配置
妊娠から出産、産後まで切れ目なくワンストップ（1カ所）で総合的な相談支援を行うため、公明党は「子育て世代包括支援センター」の設置を推進してきました。核家族化や地域とのつながりが薄いことで、悩みを相談する相手に恵まれず、不安を抱えがちな世帯に対し、保健師やソーシャルワーカーなどが継続して支援する安心の体制をつくり出す取組です。
横浜市では、区福祉保健センターと地域子育て支援拠点がそれぞれの特徴を生かして連携・協働することで、子育て世代包括支援センターとして、妊娠期から子育て期までの支援の充実を図っていきます。29年度は、都筑区、及び泉区、南区に、保健師等の専門性を生かした相談支援を行う「母子保健コーディネーター」をモデル配置し、母子健康手帳交付時に全妊婦と面接を行い、出産・子育て準備プラン（仮称）を作成していきます。
各妊婦が状況に応じて適した母子保健サービス（両親教室、産前産後ヘルパー等）を確認し、利用しやすくなるようになります。産後４カ月までを中心に相談に対応するとともに、体調の変化や家族状況の変化等に応じて妊娠・子育て準備プランを変更し、継続相談が必要な人には電話や家庭訪問による支援を行うものです。また、モデル配置の3区では、産後のうつの早期発見・支援にむけた取組も推進します。
モデル実施の検証を踏まえ、今後全区に母子保健コーディネーターの配置を進めていきます。
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