6月のキックオフイベント
横浜市は今年度から、「ＩｏＴ（アイオーティー）」などの最新技術を活用して高齢化などの課題解決や新産業創出をめざす「ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ」（通称Ｉ・ＴＯＰ（アイトップ）横浜）を立ち上げた。６月20日にはパシフィコ横浜で同事業のキックオフイベントが行われた。
新産業創出をねらう
「ＩｏＴ」とは、パソコンや携帯電話だけでなく、自動車や家電、建物など様々なモノがインターネットに接続される仕組み。これにより社会や産業全体の大きな変革が期待されている。
市が立ち上げた「Ｉ・ＴＯＰ横浜」では、市内外の企業や大学と連携しながらＩｏＴをはじめ人工知能、ドローンなどの新技術を活用し、「高齢化」や「生産年齢人口の減少」など様々な課題の解決に取り組む。
すでに１１０の団体が参画を表明。６月20日のキックオフイベントには関係者６５０人が出席し、市経済局が事業概要を示した。
また６月22日には（株）ＮＴＴドコモとａｎｄ ｆａｃｔоｒｙ（株）とともに、家にＩｏＴ技術を組み込むことで一人暮らし高齢者の見守りなど居住者の生活をサポートする「未来の家プロジェクト」を開始することも発表している。
ＩｏＴの導入は、製造業などの現場における人手不足にも有効とも考えられていることから、今後も企業に限らず広く参加団体を募り、新産業の創出を目指したいとしている。
ノウハウ不足が課題に
一方でＩｏＴ導入には二の足を踏む企業も多い。同局が昨年９月、市内企業を対象に行ったアンケートによると、６０１社中「ＩｏＴを活用中（予定がある）」「関心がある」とした企業が75％。しかし導入に意欲的な企業の過半数が「専門性のある人材の不足」「ノウハウ不足」といった課題を抱えていることがわかった。これを受けて同局は今後、大学などと連携し、ＩｏＴに対応する人材育成の講座を実施していく。
経済局の林琢己局長は「横浜市は文明開化以来、新進気鋭の精神が根付いていると思う。市内の様々な団体とともに技術革新を生み出し、持続可能な社会が作れるよう挑戦していきたい」と意気込みを話した。
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