インタビューに答える林市長
７月の市長選で３選を果たし、８月30日から３期目に入った林文子市長が本紙の単独インタビューに応じた。この中で林市長は市長選で争点となったカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について「時間をかけて検証する」と述べた。
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――ＩＲ誘致について、どう判断していくのか。
「市民、市会の意見を聞き、横浜の将来にとってどのようなメリット、デメリットがあるのか、時間をかけて検証する必要があり、結論は出ていない。（ＩＲが）横浜が培ってきた文化、たたずまいを傷めてしまうことはあり得ない。海外の事例からもそうなるとは思わない」
小児医療費助成拡充へ
――今後、どのような子育て支援策に取り組むか。
「引き続き、待機児童ゼロを目指す。２０１８年４月に向けて、認可保育所、認定こども園など、３０４２人分の受け入れ枠拡大を図る。小児医療費の助成を19年４月に現在の小学６年生から中学３年生まで拡充できるよう準備を進めている。子どもの貧困は喫緊の課題で貧困の連鎖を防がねばならない。地域の方が取り組んでいる『こども食堂』の創設や継続を支援する。返還免除の奨学金制度の新設を検討していく。（中学校の配達弁当）『ハマ弁』は給食並みの３００円台に値下げする。家庭から弁当を持参できない人への無償提供も行う」
――市政運営の基本方針で18年度から始まる次期「中期４か年計画」の基本的な考え方や柱は。
「子育て、教育、医療、福祉、災害対策、成長産業の振興、文化芸術、観光ＭＩＣＥ、都心臨海部の再生・機能強化、郊外部の活性化などを強靭な横浜の経済をベースにして、さらに進めていく」
――そのほかの政策は。
「特別養護老人ホームの整備を段階的に年間３００床から６００床に増やす。文化芸術の力を生かし、にぎわいを創出する観光施策に取り組み、（ラグビーＷ杯、五輪のある）19年、20年ヘ向けてインバウンド（訪日外国人）を呼び込みたい。これまで、継続して取り組んできた政策をこの４年でさらに飛躍させる」
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